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求職者支援訓練とは!?

雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。

求職者支援訓練でどんなことができるのですか!?

「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を受講でき、訓練期間中および訓練終了後もハローワークが積極的な就業支援を行います。(原則として受講料は無料、テキスト代などは自己負担になります。)また、収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を支給します。

訓練受講給付金は誰でも受給できますか?

ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練を受講する方が、一定の要件を満たす場合に支給されます。

支給額・支給期間

 職業訓練を受講している間、「職業訓練受講手当」(月額10万円)と「通所手当」(通所経路に応じた所定の金額(上限額あり))が支給されます。ただし、一度でも訓練を欠席したり(やむを得ない理由を除く。)(※1)ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。
 なお、職業訓練受講給付金に加えて、希望する方は、労働金庫から「求職者支援資金融資(同居又は生計を一にする別居の配偶者等がいる方:上限月額10万円、それ以外の方:上限月額5万円)の貸付を受けることもできます。

(※1)やむを得ない理由による欠席であっても、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上の出席がない場合は、給付金は支給されません。
(※2)貸付を受けるには、労働金庫での審査に通過する必要があります。

支給対象となる方

以下の全てに該当する方が対象になります。

  1. 本人収入が月8万円以下(※1)
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下(※1、2)
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している
    (やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる各訓練期間の8割以上出席している)(※3)
  6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

※1 「収入」とは、税引前の給与などの他、年金その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。
「世帯全体の収入」は、事前審査において前年の収入が300万円以下であることを確認します。
※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠課・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、1/2日出席として取り扱います。

  • 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが必要です。
  • 過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要です(連続受講の場合を除きます)。

詳しくは職業訓練受講給付金(求職者支援制度)のページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/44.html

Q:職業訓練受講給付金が受給できないと受講できませんか?

訓練の受講条件と給付金の受講条件は別です。
給付金が受給できない方でも、受講条件を満たせば無料で受講することができます。

Q:求職者支援訓練は、誰でも受けられますか?

■求職者支援制度の対象となる方は、下記の全ての要件を満たす方(特定求職者)です。

条件1 1 ハローワークに求職の申込みをしていること
条件2 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
条件3 労働の意思と能力があること
条件4 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

■例えば、特定求職者には以下のような方が該当します

  • 雇用保険に加入できなかった方
  • 雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した方
  • 雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない方
  • 自営業を廃業した方
  • 就職が決まらないまま学校を卒業した方 など

■求職者支援制度を受講できない方

  • 在職中(週所定労働時間が20 時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方、老齢年金の受給者の方などは、原則として特定求職者に該当しません。
  • 特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません。別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります。

ご自分が該当するかは、住所管轄地のハローワークにぜひお問い合わせください。

Q:訓練終了後はどんなところへの就職が考えられますか?

海外スポーツジム・ホテル内スポーツクラブ・スポーツ施設・スポーツクラブ・女性専用フィットネスジム・ヨガスタジオ・ボディケアショップ・介護予防施設・病院経営の介護予防施設・独立パーソナルトレーナー・独立インストラクターなど

 

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2017/02/10